【日米中】米国で広まる中国企業排斥の動き…肥大化した徳なき「大国」の自業自得[11/01]

  • 2012/10/31(水) 13:53:25

1 名前:ニライカナイφφ ★[] 投稿日:2012/10/31(水) 00:14:01.49 ID:???
米国で広まる中国企業排斥の動き 肥大化した徳なき「大国」の自業自得

日本政府による尖閣国有化を発端とした対日制裁に、中国政府は「因果応報」という言葉を
しばしば使い、「数々の報復措置は日本に起因する」と主張している。
そして、「抵制日貨」(dizhi rihuo、「日本製品をボイコットせよ」の意)というスローガンを使い、
国民を反日デモに駆り出した。
ところが、今まったくこれと同様の排斥がアメリカで起きている。
「抵制中企」(dizhi zhongqi)、すなわち「中国企業を排斥せよ」
という空気が
アメリカで広まっているのだ。

日本企業は中国で「抵制日貨」に苦しめられたが、中国企業はアメリカで目下この
「抵制中企」(中国企業をボイコットせよ)
に苦しめられている。

立て続けに中国企業を排斥するアメリカ

10月8日、米下院の情報特別委員会は、中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と
中興通訊(ZTE)が製造する部品を、米政府の通信システムから排除することを求める報告書を
公表した。

華為技術のプログラミングはハッカーの侵入を許し、データを盗み取られる頻度が
非常に高いものだったという。
スパイ活動の意図は拭えず、中国当局の影響を受けるとされる両社がアメリカ市場に浸透すれば、
安全保障上の脅威となりかねない。
報告書には米企業の買収阻止や取引の自粛も盛り込まれた。
続いて10月18日には、中国建機大手の三一集団が、アメリカでの風力発電所計画が
不当な中止命令を受けたとして、オバマ大統領を提訴した。

三一傘下の米企業が3月にギリシャ企業からオレゴン州の風力発電所建設計画の建設権利を
買収して、建設工事を進めてきた。投資額は2000万ドル(約16億円)に上るという。
しかし、風力発電所の建設場所が米海軍の訓練に使用される制限地域に抵触することから、
アメリカの対米外国投資委員会(CFIUS)は7月、国家安全上の理由から建設工事の中止を
三一側に通告し、9月、オバマ大統領が建設中止を命じる大統領令に署名した。

また10月20日には、北京卓越航空による米航空機メーカーのホーカー・ビーチクラフトに対する
買収が破談となった。
さらに、中国自動車部品会社の万向集団が米電池メーカーA123を買収しようとしていたが、
これも実現しなかった。
米ウォールストリート・ジャーナル紙は「国家安全保障を理由にしたCFIUSの措置は、
中国のアメリカ投資に対する排斥だ」
と評している。
これに対して中国紙の環球時報は、こんな論評を掲げた。
「対華友好是美国的現実選択」(中国との友好はアメリカの現実的選択)
というもので、
アメリカの中国への強硬政策が両国に招く損失について、次のように記した。

JBpress(日本ビジネスプレス) 2012年10月30日(火)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36400

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36400?page=2

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36400?page=3


■プロフィール:姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。
翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。
2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する
「チャイナビズフォーラム」を主宰。
現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、
日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。
著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)。
目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語(バングラデシュの公用語)
を鋭意復習中。

※続きます。


2 名前:ニライカナイφφ ★[] 投稿日:2012/10/31(水) 00:14:38.54 ID:???
※続きです。


「アメリカの対中強硬は、中国消費者による税金や就業も追い払うことにもなり、
米サービス業にとって受け入れがたいものになる。
中国はアメリカの大学に学生を多数送り出している、旅行業も、飲食業も、航空業も、
ホテル業も中国人旅行客によって潤っている。アメリカの対中友好はアメリカ政府の必然の選択だ」


どこかで聞いたことのある台詞だ。
中国の消費力をちらつかせて「痛い思いをしたくないだろう」と迫るいつものやり口だ。
南沙諸島のスカボロー礁で中国とにらみ合うフィリピンは「バナナの輸入ストップと旅行の取り消し」
という同様の制裁を中国から受けた。

いつの間にか世界は、「カネが欲しいなら言うことを聞け」という中国の傲慢な商売に
組み敷かれるようになってしまったようだ。

三一集団はなぜ提訴したのか

中国企業の間には、大統領選の季節に候補者が毎回中国バッシングを展開するのは
「票田稼ぎのためのいつものパターン」
という楽観論もある。
だが、三一集団はそんな中でオバマ大統領を訴訟に持ち込んだ。
一体どうして訴訟という強硬な手段に出たのか。

同社は「たかだか2000万ドルの損失のために訴訟を起こしたのではない」と言う。

同社総裁の向文波氏は、北京で開催した記者会見の席で「我々は中国国民に教育を与えたい。
世界貿易が一体どんなことになっているかを、中国の全国民に訴えたい」とコメントした。

今回の建設中止に対し「約束が違うじゃないか」というのが中国側の言い分だ。
これには中国商務部も共に闘う構えで、「アメリカ政府の行為はアメリカの法律に
違反するだけではなく、中米両国が80年代に署名した投資保護協定にも違反し、
米中両国の直接投資の発展に重大な影響をもたらした」
と強調する。

インドやデンマークなど外国企業が行う風力発電プロジェクトは制限地域にもかかわらず
CFIUSの審査が及んでいないことも、三一集団の不服とするところであった。

ちなみにCFIUSは、米財政省が設立した外国企業のアメリカにおける経済活動
が国家安全に影響をもたらすか否かについて審査をする一機関であり、財政省のほか商務省、
司法省、国土安全保障省、国防総省などからの混成機関となっている。

「金銭より重要なのは尊厳だ。不公正な扱いを受けて黙って引き下がるのは三一のやり方ではない」

と断固闘う姿勢だ。
「教育を与えたい」という一句には、「後に続く中国企業はこの訴訟に学べ」という強いメッセージが
込められているとも受け取れる。

※続きます。


3 名前:ニライカナイφφ ★[] 投稿日:2012/10/31(水) 00:14:52.28 ID:???
※続きです。

■。「約束が違うじゃないか」と言う資格はない

ところで、三一集団と言えば、実は2011年春に日本でも報道されたことがある。
東日本大震災の発生10日後、黄色い車体に社名の「SANY」が書かれた放水ポンプ車を
東京電力に寄付した建機メーカー、と言えば思い出す読者も多いだろう。

さて、三一集団が主張する「約束が違うじゃないか」――とは、日本企業が中国企業に対して
繰り返し使うセリフでもある。
日本企業は中国において、日常茶飯事のように中国企業の“約束違反”と闘っている。


「日本企業も三一集団ぐらいの度胸が必要だ」
との皮肉もあるが、中国では訴訟を起こしても
「日本企業」だという理由だけで勝ち目はほとんどない。
どんなに日本側に理があっても、裁判では中国企業が争点からかけ離れた「反日論」を
持ち出すだけで勝敗が決まってしまう。
いくら中国側に不正や不公正があろうとも、ぐっと耐え忍んできたのが日本企業だ。

例えば、今回の反日デモで青島の日系スーパーが暴徒と化した中国人に襲われ数億円の
被害に遭った。このスーパーのどこに「滅多打ちにされるほどの問題」があったのか?
日々、顧客サービスを追求してきた真面目な日系企業のどこにどんな落ち度があった
というのだろうか――?

だが、提訴したところで、勝つという保証はどこにもない。
誰の目にも明らかな不公正があっても、この国では裁かれることはないのだ。
コネとカネが支配する理不尽な市場で肥大化した中国企業が、
他の国で「不公正な仕打ちを受けた」と訴えている。
その姿に違和感を覚える人がいるのも当然だろう。

国際社会で信頼されない「大国」

中国企業がアメリカで排斥を受けているのと同様、今、日本企業は中国で
さらにひどい“抵制”に遭っている。
大がかりな反日デモを組織し、「愛国」というスローガンのもと、
国民に日本企業や日本人を攻撃させ、民間の経済活動までをも麻痺させようという中国の手口は、
国際社会で公正を主張する国のやることではない。

アメリカが中国企業をボイコットする裏には、中国企業への限りない不信感がある。
中国が国際社会で名実ともに「大国」と認められようとするならば、まずは中国自らが、
世界から抱かれている不信感を認識することから始めるべきである。

中国の専門家らは「三一集団が勝訴する確率は極めて低い」と見るが、
中国政府が背後で力添えしていることは間違いない。
日本のみならずアメリカにも挑戦状を叩きつけようとする中国の姿に、
中国内の一部学者ですら「最近の中国は自制心を失っている」と危惧している。
肥大化した「徳なき国家」は、今後ますます国際社会を混迷へと導いていくだろう。

※以上です。


自業自得やで

 フ゜ッ ∩ ∧_∧  あほ
  ℃ゞノ ヽ(・ω・ )  
  ⊂´_____∩

続きを読む

「【日米中】米国で広まる中国企業排斥の動き…肥大化した徳なき「大国」の自業自得[11/01]」を読んだ人はこんな記事も読んでいます
【韓流】「馬の骨の韓国アイドルは門前払い」K-POPアイドルの「枕営業」が通じない?米国大苦戦の裏事情[04/03] (2013/04/03)
【米国】 警察に射殺された黒人少年の追悼デモで韓人商店略奪〜韓黒葛藤再燃か(ブルックリン)[03/13] (2013/03/14)
【慰安婦問題】米下院議員「米国も日本に謝罪を要求しなければならない」[10/23] (2012/10/24)

【新潟】中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定 [10/08]

  • 2012/10/31(水) 08:30:38

1 名前:ウィンストンφ ★[] 投稿日:2012/10/08(月) 18:55:12.55 ID:???
中国政府が、総領事館の移転先として、新潟県庁からほど近い、およそ4,500坪の土地を購入予定であることがわかった。

日本の領海を狙う中国。その動きは、尖閣諸島だけにとどまらず、日本のさまざまなところで見られる。

今回、取材班が向かったのは、新潟市。ここに、中国政府が購入を予定している土地がある。新潟県庁から、ほど近い広大な敷地。
中国は、総領事館の移転先として、この土地を購入予定だという。

以前は、駐車場として使われた跡が残るこの土地は、新潟県庁からわずか500メートルのオフィス街の一角にある。さらに、この土地のすぐ近くには、保育園がある。
登記簿によると、その広さは、およそ4,500坪。すぐ隣には、ゴルフの練習場があるが、こちらと比較してみても、ほぼ同じぐらいの広さ。この広大な土地の値段は、いくらになるのか。
新潟市内の不動産会社は「基準値でいうと、坪29万円。(土地全部で)おおむね13億円ちょっとになると思います」と話した。

近くの住民からは、不安の声も聞かれた。周辺の住民は、「広すぎるね。見たけど、近くだからよく行くけどね。領事館で、あれだけの土地が必要かというふうに思いますよね」、
「何かことがあると、そこに中国の方がいらして、デモをしたりするんだったら、嫌だなと思いますね」と話した。

在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は、「新潟の土地に、日本の法律が通用しない、約5,000坪の土地ができるということには、無条件に不安はあります」と話した。
2012年4月から建設反対の署名活動を始めたところ、およそ70日間で、18万人を超える反対署名が集まり、9月、外務省に提出した。
在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会は「5,000坪ではない適正な大きさで、領事館業務をするにふさわしい、適正な大きさということで、してもらいたい」と話した。

しかし、なぜ中国が、これほどまでに広大な土地を購入する必要があるのか。2010年6月、中国は、日本で6番目となる総領事館を新潟市中央区に開設した。
ところが、そこはロシアや韓国の総領事館も入る賃貸ビルだったため、中国側は、自前の建物を希望していた。
中国総領事館の王華総領事は、「業務や館員の生活のため、新潟市内での土地購入と恒久的な建物の建設を希望している」とコメントしている。
総領事館に来た中国人は「パスポートの更新手続きのために来たけど、かなり探した。ここは小さすぎる。とてもじゃないけど、本当に見つけにくい。初めのころ、探すのにひと苦労した」と話した。
総領事館側が、さらなる移転先を探す中で浮上したのが、この新潟県庁に近い広大な土地だった。

3月15日の衆院予算委で、玄葉外相は「土地の使用目的とか、広大な土地が必要な理由について、中国側からは、総領事館事務所に加えて、総領事の公邸および館員宿舎、
市民との交流ができる触れ合いの場、駐車場を併設する旨の説明があったところであります」と述べていた。

今回の件について、新潟市は、民間が所有していた土地の取引であるとして、ノーコメント。篠田 昭新潟市長は、3月の市議会で「外交上、国が判断すべきこと」と述べている。
こうした中国による土地購入は、新潟だけの問題ではない。

東京都内では、大使公邸の用地として、国家公務員共済組合連合会が所有する、およそ1,700坪の土地を、一般競争入札により60億円で落札。
愛知・名古屋市でも、総領事館を国家公務員宿舎跡地およそ1万坪のうち、3,000坪に移転・拡張する計画。

さらに、農林水産省と国土交通省の調査によると、2010年と2011年の2年間に、中国資本の企業が、北海道内で100haにのぼる森林を買収したことを確認している。
水資源の確保が狙いとみられている。

中国による日本の土地買収について、中国事情にくわしいジャーナリスト・富坂 聰氏は「目の届かないところで、日本の土地が自由に買われてしまっているというところが、
今回の領事館の問題を入り口として、国がきちっと規制できるようなシステムを持たないと、いざという時に対応できない。安全保障上、どうしてもだめだという場所とか、
そういう場所は、きちんと最初に押さえておくという、その手続きが必要じゃないかと思います」と話した。

ソース FNN
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00233096.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter


    |┃≡
    |┃≡
ガラッ!|┃∧∧
    |┃ 支\  
.______|┃ `ハ´)  今日からここはシナのものでアル 
    | と   l,)   
______.|┃ノーJ_


   ヽ人_从人__从_从人__从人_人
   <                  >
  <    二度と来るなよッ!!   >  
   <                  >  
  |:|\Y⌒YW⌒Y⌒WW⌒⌒YW⌒Y  
  |:|i:i:i:| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|  _      
  |:|i:i:i:|           | |2 |     
  |:|i:i:i:|           | |ち |  
  |:|i:i:i:|   ∧_∧    | | ゃ|      
  |:|o:!:|  (# ´Д`)')  .| |ん |      
  |:|i:i:i:|  と    r'   | |ね |      
  |:|i:i:i:|  /  (⌒)   .| |_∧ヘ      
  |:|i:i:i:|__.(_,ノ'_ ̄___ミ / 支\    
  |:|/__ヽ__.,i.,__,,__,ヽ,_,_,ミ(;`ハ´)アイヤー
 ,___.,`,.,__,,__,,,__ヽ,__`,_く Σ (  つつ\
 ヽ,___.,`,.ヽ,__`,_..,__,,__,〉,,_ ( ̄__)__)ヽ,_\
   ,___.,`,.,__,,__,,,__ヽ,____く.,_.,ヽ,,__`____,く.,_.

続きを読む

「【新潟】中国、総領事館移転先として新潟県内の広大な土地を購入予定 [10/08]」を読んだ人はこんな記事も読んでいます
【教科書問題】熊本の市民団体が来韓 教科書問題での連帯呼びかけ [10/24] (2012/10/25)
【竹島問題】竹島 かつての名前を聞き取り[12/21] (2012/12/21)
【経済】韓国の通信機器大手ダサンが日本で業務用無線サービス [07/02] (2013/07/02)